●取扱い行政書士事務所（未掲載事務所でも取り扱っております。）
| 大野行政法務事務所 | 大林行政書士事務所 | 小川行政書士事務所 | 亀山法務経営事務所 |
| 北川行政書士事務所 | 高橋経営法務事務所 | 中嶋通治事務所 | 堀切行政法務事務所 |
| ●遺言を作成した方が良い場合 １）経営者が事業を残し、特定の者（長男等）に継承させたい場合 相続人が複数いて法定相続となった場合、事業は各相続人に分割される事になる。 これにより事業の維持、さらにその後の経営が困難となる。この場合、跡継ぎ（長男等） に事業全体を相続するように、遺言書を作成する。 ２）法定相続人でない者に財産を残したい場合 遺言書がないと、遺産は全て法定相続人に承継される。そこで、相続人でない者に遺 産を残したい場合は、遺言する必要がある。 ・老後世話になった息子の嫁に、遺産を分配したい場合 ・内縁の妻、隠し子等の法定相続人ではないが、特別に関係がある者に遺産を分配 したい場合 ・遺産の全部又は、一部を寄付したい場合 ３）相続人同士が不仲である場合 日常生活において、相続人同士の仲が良くなく、相続の時、遺産分配をめぐって紛争が 予想される場合、遺言書に分配を明記し不要な争いを避ける。 ４）子供がいない場合 本来は配偶者（妻）に全財産を相続させたいが、法定相続の場合、兄弟姉妹（或いは甥 や姪）に相続される事になり、相続が最も紛糾する。 ５）推定相続人がいない場合（身寄りがない老人等） この場合、自動的に国庫に帰属する場合が多く、被相続人（故人）の意思が反映されな い場合が多い。遺言により、老後世話になった老人ホーム、施設の職員等に遺産を分 配できる。 ６）不仲な法定相続人に遺産を分割したくない場合 生前、不仲であった法定相続人（勘当した子供、別居中の妻等）に、遺産を分配したくな い場合は、遺言書に書くことにより、遺産を分配しなくてすむ。（但し、遺留分の制限が あります。） ７）相続される遺産の種類や量が多い場合 相続財産を予め整理でき、スムースに相続が行われる。 |
| ●遺言書の種類とメリット・デメリット １）自筆証書遺言：遺言者が自分で書いて作成する遺言 ①メリット ・一人で何時でも、何処でも簡単に作成する事ができる。 ・遺言を作成した事実、及びその内容も秘密にしておく事ができ、又内容を変更する 事も容易である。 ・方法が簡単であり、費用もかからない。 ②デメリット ・遺言の保管が問題となり、紛失したり、内容を改ざんされる危険性があります。 詐欺、脅迫による、書換えの可能性もあります。 ・自分ひとりの責任で作成する為、方式が不備の場合、無効となる場合があります。 ・遺言執行にあたっては、家庭裁判所の検認手続を要します。 ２）公正証書遺言：公証人によって作成される遺言 ①メリット ・公証人が作成するので、内容が明確であり方式も確実である。又証拠力が高く、 相続時紛糾することがない。 ・原本を公証人が保管するので万全であり、紛失したり改ざんされたりする危険が ない。 ・字が書けない状態でも、遺言の内容を口述できれば、作成できます。 ・家庭裁判所による検認の手続が不要である。 ②デメリット ・公証人が介在するので、作成手続に手間がかかる。 ・多少の費用と時間がかかる。 ・遺言を作成したこと、その内容が証人に明らかになる。 ３）秘密証書遺言：遺言者が作成するが、公証人が関与する遺言 ①メリット ・遺言の存在を明確にし、内容の秘密が保てる。 ・公証されているので、偽造、変造の危険がない。 ・署名、押印さえできれば、字が書けない状態でも作成できる。 ②デメリット ・公証人が関与するので、手続がやや煩雑となる。 ・遺言の内容自体は公証されていないので、紛争の可能性が残る。 ・証人二人以上の立会いが必要となる。 |
| ●相続業務 ①遺言執行（遺言書に基づき遺産を分割する） ＜遺言執行人として、公正に遺産を分割します＞ ②遺産分割協議（相続人と協議の上、分割協議書を作成する） ③相続人・相続財産の調査 ④相続分なき事の証明書作成 ⑤相続放棄手続 ⑥相続登記・相続税のサポート業務 |
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